「うちの会社には関係ないんじゃない？」と思っている方も多いかもしれません。

しかし、微量PCB混入の高圧変圧器や高圧コンデンサーを使っている、または保管している事業者は今も多いのが実情です。

PCB廃棄物処分はいつまでなのか、期限を過ぎた場合のリスク、今すぐ始められる行動をまとめました。

PCB廃棄物の処分は、PCB特別措置法という法律で厳しく定められています。

高濃度PCB廃棄物は既に処分期限が終了しており、低濃度PCB廃棄物についても、令和9年（2027年）3月31日までに処分を完了しなければなりません。

「まだ時間がある」と思っている方もいるかもしれませんが、それは大きな誤解です。PCB廃棄物の処分には専門的な知識や手続きが必要で、準備に時間がかかります。

特に、分析や処理を委託する業者との連携、行政への届け出など、煩雑な手続きをこなす必要があります。

2025年4月より、国の助成金「低濃度PCB廃棄物の処理費用助成制度」がスタートしました。東京都であれば、原則として都の助成金との併用も可能です。

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各都道府県のPCB廃棄物の処理と助成金まとめはこちら＞＞

PCB特別措置法に違反し、改善命令にも従わなかった場合、3年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科せられる可能性があります。届出を怠った、または虚偽の届出をした場合も、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金の対象になります。

環境問題への意識が高い現代において、PCB処理を期限内に行わなかった企業は、社会からの信頼を失い、企業イメージが大きく低下する可能性があります。PCBは環境汚染を引き起こす可能性がある物質のため、社会的な責任も重大です。「うちの会社は大丈夫だろう」という考えは禁物です。

助成金には予算の上限があり、予算が尽きると申請できなくなります。処理期限が近づくほど、駆け込みでの処分が増えて業者が混雑し、料金が値上がりすることも予想されます。ドライバー不足や燃料費高騰により、輸送コストが上昇していることも要因の一つです。

STEP1　PCB含有量の確認

古い機器や書類を確認し、PCBが使用されている可能性がある場合は、専門業者に分析を依頼しましょう。目安は「製造年月日が1972年または1975年以前」かどうかです（日本ではPCBの生産・使用が1972年に中止、1975年に製造・輸入が原則禁止されました）。

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STEP2　専門業者への相談

PCB処理の専門業者に相談し、処理方法や費用について見積もりを取りましょう。許可証の有無、処理実績、処理技術、対応の丁寧さ・迅速さを確認し、複数の業者から見積もりを取って比較検討することをおすすめします。

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STEP3　処理計画の策定

業者と協力して処理計画を策定します。処分の助成を受けるには、1回目：運搬および処分前、2回目：処理後と2回の申請が必要です。

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STEP4　処理の実施

計画に基づいて、PCB処理を実施します。

今すぐ処分することで、コストを削減できる可能性が大いにあります。分析・処分ともに助成金が使えるうちに、早めの対応をおすすめします。

PCB廃棄物の処分費用は、量や種類によって異なります。処分費用を抑えるためには、助成金や補助金があるうちに処分することをおすすめします。

「東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業助成金交付要綱」を見て見ると、「助成金の交付申請の受付は、先着順に行うが、予算の範囲を超えた日をもって、交付申請の受付を停止する。」と記載があります。

助成金は予算が決まっており、予算が尽きると申請できなくなります。そのため、「先着順」で申請を受け付けているのです。

もし、予算が尽きる前に申請をしなかった場合、本来得られたはずの助成金を受け取ることができなくなってしまいます。これは、お金の損失だけでなく、貴重な処理の機会を逃してしまうことにもつながります。

また、ドライバー不足や燃料費高騰により、PCB廃棄物の輸送コストが上昇も予想されます。

期限が近づくにつれて、かけこみでの処分が増えることにより、処分業者の混雑や料金の値上げが予想されます。

早めに処分することで、コストを削減できる可能性は大いにあります。