PCB廃棄物の処分期限は迫っています。低濃度PCB廃棄物の処分期間は令和9年(2027年)3月31日までです。
事業者は運搬については収集運搬業者と、処分については処分業者と、それぞれ二者間で契約を交わす必要があります。
運搬費用の助成金について、2025年4月から利用できるようになった国の助成金と、それに伴い改定された東京都の助成金について解説していきます。
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運搬費用の助成金は、2025年4月から利用できるようになった国の助成金があります。
消費税及び地方消費税は助成対象経費に含みません。
収集・運搬(積込み・積下しを含む)限度額
低濃度PCB廃棄物が2以上ある場合は、その種類ごとの額を合計した額を助成限度額とする。
漏えい防止措置限度額
50,000 円/台・式
漏えい防止措置が必要な低濃度PCB廃棄物が2以上ある場合は、そのそれぞれに対し助成限度額を適用するものとする。
標準処分単価
助成金がもらえるのは、大きく分けて以下の3つの費用です。そのうちの機器を運ぶ費用が「運賃費用」となります。
消費税と地方消費税は対象外です。また、制限もあるので注意が必要です。
助成対象経費
微量PCB含有が確認された絶縁油・容器・電気機器の処理(運搬・処分)費用
助成金の額
①都のみに助成の申請をする者
助成対象経費の合計額の2分の1
②国等が実施する同種の補助金の交付を受けた者
助成対象経費の合計額から、当該補助金の額を控除した額の2分の1
機器を運ぶ費用については、こういった部分も少し複雑です。
※【処理】助成金交付申請の手引き7ページより引用。
助成対象物の収集運搬に要する経費。ただし、次の経費は除きます。
ア 助成対象物を、保管場所から運び出し車両に積み込むための経費
イ 積み替え保管場所における作業に係る経費及び積み替え保管場所で発生する経費
ウ 分析時の検体用の油、交付時に使用したビンや容器、ウエス等の汚染物 など
機器を運ぶ費用については、こういった部分も少し複雑です。
助成を受けるには、1回目:運搬および処分前、2回目:処理後と2回申請が必要です。
内容がとても複雑で時間がかかる手続きであることがわかります。時間には余裕をもって依頼することをおすすめします。
引き続き使用するトランス2台から微量PCB絶縁油を抜き取り、合計250リットルの微量PCB油を処理する場合
トランス1 100KVA 油量 150リットル
トランス2 75KVA 油量 100リットル
① 都のみに助成申請をする者
(STEP1)
収集運搬経費100,000+処分経費150,000=250,000
(STEP2)助成額✕1/2
合計250,000✕1/2=125,000
(STEP3)125,000円が助成金額になります。
② 都以外に国等が実施する同種の補助金の交付を受けた者
(STEP1)
収集運搬経費100,000+処分経費150,000=250,000
(STEP2)助成額✕1/2【国の助成金】
合計250,000✕1/2=125,000
(STEP3)助成額✕1/2【都の助成金】
合計125,000✕1/2=62,500
(STEP4)62,500円が助成金額になります。
① 都のみに助成申請をする者
(STEP1)
収集運搬経費200,000+処分経費350,000=550,000
(STEP2)助成額✕1/2
合計550,000✕1/2=275,000
(STEP3)助成額が限度額を超過しているため、助成額は(c)×1/2の275,000円ではなく、限度額である250,000円となる。
② 都以外に国等が実施する同種の補助金の交付を受けた者
(STEP1)
収集運搬経費200,000+処分経費350,000=550,000
(STEP2)助成額✕1/2【国の助成金】
合計550,000✕1/2=275,000
(STEP3)助成額✕1/2【都の助成金】
合計275,000✕1/2=137,500
(STEP4)137,500円が助成金額になります。
※算出例はすべてこちらのPDFから引用しております(公益財団法人 東京都環境公社:東京都微量PCB廃棄物処理支援事業 助成金交付申請の手引き(処理経費)PDF)
「国の助成金」と「都の助成金」を両方セットで使うのが圧倒的にお得です。面倒に思えるかもしれませんが、手続きさえしっかりすれば、数万円単位で節約できます。
しかし、助成を受けるには、国の助成金を受けた後に「1回目:運搬および処分前」、「2回目:処理後」と2回申請が必要です。
ここまで見てきただけで、内容がとても複雑で時間がかかる手続きであることがわかります。
PCB廃棄物は特別管理廃棄物とされています。そのため、資格を保持している業者のみ、依頼することができます。
また、中間処理業者・収集運搬業者との契約締結には、二者契約の原則というものがあります。二者契約の原則とは、産業廃棄物の処理を委託する場合は、二者間で契約しなければならないというものです。
事業者は、運搬については収集運搬業者と、処分については処分業者と、それぞれ二者間で契約を交わす必要があります。
では、どこに依頼をすると良いのでしょうか?
PCB廃棄物の運搬は、財団法人日本廃棄物処理振興センターの主催する講習に参加し、講習を修了し、試験に合格している方にお願いする必要があります。
この講習会の目的は、PCBの性質に関して特に注意すべきことを知ることです。
試験に合格し修了証をもらうことで、特別管理産業廃棄物管理責任者としての資格を得ることができ、運搬するときの安全管理責任者になることができます。
リサイクルされます。
PCBを含んでいた機器や、処理されて無害化されたPCBはリサイクルされます。有害な物質が無害化され、リサイクルされることで環境にも優しい仕組みであることがわかります。
PCBの濃度や種類、処理量などによって適切な方法が選択されます。
運搬可能なPCB廃棄物であれば、焼却や分解のできる、近場の処理施設に依頼するのが一般的です。
運搬不可能なPCB廃棄物は、現地処理のできる洗浄方式を採用している施設に依頼するのが一般的です。
環境省の廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設というページに、事業者名や保管場所、問い合わせ先、処理の方法、取り扱っているPCB廃棄物の種類が一覧になっているのでご覧ください。
PCB処理は業者選びが重要です。補助金の情報や最新の処理技術、規制に精通している業者に依頼しましょう。
800℃以上の熱で、2秒以上熱することのできる方法です。
回転式の窯のような機械で、PCB廃棄物を熱して乾燥させながら焼却します。(この方式はセメント製造などにも用いられています。)最高温度は1000℃以上にもなります。PCB廃棄物処理においてはもっともポピュラーな方式です。
ストーカという階段状になった火格子を前後に動かすことで、PCB廃棄物を攪拌(かくはん)し、空気とよく混ぜ合わせます。空気とよく混ぜ合わせると、燃焼が効率的に行われます。一般的な廃棄物処理においてはもっともポピュラーな方式です。
ほかの物質と化学反応を起こさせ、別の物質にする方法です。脱塩素化分解・水熱酸化分解・プラズマ溶融分解などがあります。
脱塩素化分解
PCB分子中の塩素原子をアルカリ剤などと反応させ、水素などに置き換える方法です。
水熱酸化分解
超臨界水または超臨界状態に近い水を利用してPCBを分解する方法です。
還元熱化学分解
還元雰囲気下でPCBを熱分解し、塩や燃料ガスなどに分解する方法です。
光分解
紫外線を照射してPCB分子中の塩素原子を外し、分解する方法です。
プラズマ分解
プラズマ(気体分子が高度に電離した状態)を利用してPCBを分解する方法です。
特殊な溶液をPCBの含まれた機材に注入し、PCBのみを取り出す方法です。
手順は
ほかの方法と異なり、大型で運搬が困難なPCB廃棄物を、現地で処理することが可能です。また、常温・常圧で作業が行われるので、老朽化した機器への負担が軽く、作業中にPCBが外に漏れだす危険性が低くなります。
洗浄そのものの時間は、PCBの濃度にもよりますが他の方法よりは短く、24時間で終わる場合もあります。大型のPCB廃棄物を保管しているビルのオーナーには最適です。
鉄、銅等の金属類は希少な資源としてリサイクルされるので、環境にもやさしく処理コストを軽減することができます。
専門家のアドバイスを受けることで、スムーズに申請を進めることができます。
リジェンヌでは、お客様が補助金制度の対象となるかどうかを精査し、申請手続きまでサポートいたします。最適な処理方法を選ぶことで、補助金を受けられる可能性を高め、処理費用を大幅に削減できます。
一般的なPCB処理の業者が焼却処理であるのに対し、リジェンヌでは焼却でない洗浄処理を行っております。
洗浄方式では鉄・銅などの金属類は希少な資源にリサイクルされますが、焼却方式では全て800~1,200℃ほどの高熱で焼却するため金属類の資源価値が失われてしまいます。
環境への影響を最小限に抑えるための適切な処理方法を選択し、実施することができます。また、分別・分離を行うため、コストを抑えることも可能です。
PCB処理には令和9年3月31日までという期限があるため、期限間際に処理を行うと、費用が大幅に上昇する可能性があります。
関連記事:低濃度pcbの処理期限が過ぎたらどうなる?リスクまとめ
また、ドライバー不足や燃料費高騰により、PCB廃棄物の輸送コストが上昇。結果、処分費用も高騰し、企業の負担が増えることも予想されます。
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