PCB廃棄物処理ガイド｜PCB処理費用・助成金・危険性
国助成金「低濃度PCB廃棄物の処理費用助成制度」まとめ
PCB廃棄物の処理にかかる費用は大きく、多くの企業の負担になっていました。
2025年（令和7年）4月に環境省が創設した本制度を使えば、分析費用・処理費用の一部について国の助成を受けられます。対象者・限度額・算出例を具体的にまとめました。
先着順・予算に達し次第終了
本制度は最終処分期限である令和9年（2027年）3月31日までの適正処理を支援するものですが、予算額に達した時点で期間内であっても受付が締め切られます。
費用負担を抑えたい方は早めの申請をご検討ください。東京都では、国と都の助成金を両方使うことで、さらに大幅なコスト削減が期待できます。
国の助成金の内容
この助成制度は、低濃度PCBに汚染された廃棄物を令和9年3月末の処分期限までに適切に処理してもらうことを目的に、処理費用の一部を国が支援するものです。
対象は、PCB廃棄物を保管している中小企業・個人事業主などの事業者で、PCB濃度の分析費用／廃棄物の収集・運搬費用／処分費用など、処理にかかる費用の一部が助成されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象廃棄物 | PCB濃度 0.5〜5,000 mg/kg の低濃度PCB廃棄物 |
| 受付期間 | 令和8年度（2026年度）も継続受付中（先着順）。交付申請書は令和9年3月31日 財団必着。
※予算額に達した時点で、期間内であっても受付が停止されます。 |
| 助成内容【分析費】 | 助成対象経費の2分の1の額。1検体あたり 10,000円 を限度額とする。
※対象は「低濃度PCBに汚染されているおそれのある電気機器」の絶縁油分析費用です。高濃度PCBおよび安定器は対象外です。 |
| 助成内容【処理費（収集・運搬）】 | 低濃度PCB 汚染廃電気機器192,500 円／台・小型機器・その他（ドラム缶）75,000 円／缶・小型機器・その他（ペール缶）73,500 円／缶 |
| 助成内容【処理費（漏えい防止措置】 | 50,000 円／台・式 |
| 助成内容【処分費】 | 標準処分単価の2分の1（例：廃電気機器 1,000円／kg 等） |
| 主な制限 | 経費の上限設定あり（例：分析は1検体10,000円など） |
| 対象者 | 中小企業、個人事業主、個人等
※業種ごとに「資本金または出資の総額」「常時使用する従業員数」のいずれかの基準で判定されます（例：製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下など）。大企業やみなし大企業（大企業に株式の1/2以上を保有されている会社等）は対象外です。 |
詳細はこちらの公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の公式サイトをご覧ください。
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 低濃度PCB 助成金コールセンター
(JAPAN INDUSTRIAL WASTE MANAGEMENT FOUNDATION)
TEL：0120-42-7442
受付時間 月～金 10 時～ 12 時/13 時～ 17 時（祝日年末年始を除く。）
ホームページはこちら＞＞
どこに相談すればいいか迷っている方や、そもそもPCBを含んでいるのかも分からないという方はこちらの相談窓口のページをご覧ください。
PCB廃棄物処理の相談窓口｜どこに問い合わせればいい？手続きの流れを解説
処理費用の負担を抑えたい方は、必ず国の助成も併用するのがおすすめです。
手続きの時間がない場合や、実際に自分のケースだといくらかかるか知りたい場合は、ぜひ弊社にご相談ください。
政府が定める処理期限ギリギリになってから動き始めるより、まずは一度お見積りを取ってみることをおすすめします。お見積りは無料です。
分析費用はこれだけ安くなる｜国助成金の算出例
助成金の算出例（国の制度のみ利用・上限10,000円）
対象機器３台の絶縁油採取及び分析を実施した場合
- 高圧コンデンサーA税抜き価格 38,000円
- 高圧トランスB 税抜き価格 30,000円
- リアクトルC 税抜き価格 8,500円
国の助成金を申請した場合
（STEP1）1台ごとの税抜価格に助成率を乗じます。
A 38,000円 × 1/2 ＝ 19,000円
B 30,000円 × 1/2 ＝ 15,000円
C 8,500円 × 1/2 ＝ 4,250円
（STEP2）1台ごとの金額が上限の 10,000円 を超える場合は 10,000円 とします。
A 10,000円、B 10,000円、C 4,250円
（STEP3）「１００円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額（4,250円→4,200円）」で合算します。
10,000 ＋ 10,000 ＋ 4,200 ＝ 24,200円
（STEP4）となるので端数を切り捨てた 24,200円が助成金額になります。
国のみ申請
合計費用 76,500円
助成金額合計 24,200円
自己負担額 52,300円
国の助成金制度を利用することで、費用負担を約24,200円削減できることがわかります。
処分費用はこれだけ安くなる｜国助成金の算出例
分析してPCBが製品に含まれている場合、適正処理をしなければいけません。
①処分業者 ②収集運搬業者③油抜き取り業者（絶縁油を抜き取る場合）にそれぞれ見積もりを依頼して、話がまとまったら契約を締結します。
【処理経費】の助成概要
助成対象経費は、微量PCB含有が確認された絶縁油・容器・電気機器の処理（運搬・処分）費用です。助成金の額は助成対象経費の2分の1の額（100円未満端数切り捨て）。
「収集・運搬（積込み・積下しを含む）に要する経費」および「漏えい防止措置に要する経費」の助成金は下表の額を限度額とし、「処分に要する経費」の助成金は、標準処分単価により算出された額または申請者が申請してきた額のいずれか低い方の額の2分の1を限度額とします。
収集・運搬（積込み・積下しを含む）
※低濃度ＰＣＢ廃棄物が２以上ある場合は、その種類ごとの額を合計した額を助成限度額とする。
| 種類 | 限度額 |
|---|---|
| 低濃度PCB 汚染廃電気機器 | 192,500 円／台 |
| 小型機器・その他（ドラム缶） | 75,000 円／缶 |
| 小型機器・その他（ペール缶） | 73,500 円／缶 |
漏えい防止措置
※漏えい防止措置が必要な低濃度ＰＣＢ廃棄物が２以上ある場合は、そのそれぞれに対し助成限度額を適用するものとする。
限度額 50,000 円／台・式
処分に要する経費
下記標準処分単価からの算出額と申請者が申請してきた額のいずれか低い方を助成対象経費とします。
| 低濃度 PCB 廃棄物の種類 | 標準処分単価 |
|---|---|
| 低濃度 PCB 含有電気機器 | 1,000(円/㎏) |
| 低濃度 PCB 含有廃油 | 200(円/㎏) |
| その他汚染物 | 900(円/㎏) |
助成金がもらえる3つの費用
- PCBの油を抜く費用
電気機器の中に入っているPCBの油を抜くための費用。 - 機器を運ぶ費用
PCBが入っていた機器を処分場に運ぶための費用。※機器を最初にトラックに乗せる費用や、途中で一度別の場所に置く費用などは含まれません。 - 機器を処分する費用
PCBが入っていた機器を安全に処分するための費用。
消費税と地方消費税は対象外です。
機器を運ぶ費用については、こういった部分も少し複雑です。
運搬費用についての記事はこちら
助成を受けるには注意点もあります。
当財団による交付決定通知書の発行前に実施された分析、収集・運搬および処分につきましては、助成金の交付対象外となりますのでご了承ください。
当財団が発行する交付決定通知書を受領後に、契約を締結してください。交付決定日前に契約締結した場合、助成金の交付はできません。
助成金の算出例（ドラム缶１本に保管している微量ＰＣＢ絶縁油200リットルをドラム缶ごと処理する場合）
（STEP１）
収集運搬経費100,000+処分経費150,000＝250,000
（STEP２）助成額✕1/2
合計250,000✕1/2＝125,000
（STEP3）125,000円が助成金額になります。
国のみに申請
合計費用 250,000円
助成金額合計125,000円
自己負担額 125,000円
国の助成金制度を利用することで、費用負担を約125,000円削減できることがわかります。
東京都では、原則として国と都の助成金の併用が必要
令和8年1月1日施行の改正（実施要綱・交付要綱）
東京都の助成金の交付対象者は、原則として国（環境省）の低濃度PCB廃棄物処理費用助成金の交付決定を受けていることが要件です。ただし、国の助成金の受付が終了している場合、または国の助成金の対象者に該当しない場合は、この要件は適用されず、都のみでの申請も可能です。
東京都内の事業者の場合、原則としてまず国の助成金の交付決定を受け、その後に生じる「自己負担額」に対して、さらに都の助成金を申請する流れになります。この2段階の申請により、他県に比べて自己負担額を最小限に抑えることが可能です。
東京都のPCB助成制度を活用して、処理費用を大幅に削減する方法＞＞
国と都の両方を活用するメリット
- 自己負担額を最小限に抑えられる（最大4分の3の助成）
- 都の助成は国からの補助後の“残り”にも使える
- 機器数が多い場合、効果がさらに大きくなる
- 都の上限12,500円に収まらない機器も、国と合わせると有利
国と都の両方を活用するデメリット
- 国・都それぞれに申請が必要（添付書類・スケジュール管理）
- 原則、「国の交付決定を受けてから都へ」という順序を守る必要がある
- 書類が煩雑になりやすいため、余裕を持った準備が必要
東京都以外の方はこちらの記事をどうぞ
各都道府県のPCB廃棄物の処理と助成金まとめ
よくある質問（国の助成金Q&A）
手続きについて
見積もりは2者以上（相見積もり）取る必要がありますか？
1者分の見積もりで構いません。ただし助成額には上限がありますのでご注意ください。
交付決定通知書を受け取る前に、業者と契約してしまっても良いですか？
交付決定通知書の受領後に契約を締結してください。交付決定日より前に契約を締結した場合、助成金は交付されません。分析・収集運搬・処分のいずれについても同様です。
助成金関係書類にはいつまでの提出期限がありますか？
交付申請書は令和9年3月31日までにご提出ください。ただし予算の範囲を超えた時点で、期間内であっても受付が停止されます。
申請手続きを代理人に依頼することはできますか？
委任状等で委任が確認できれば可能です。ただし見積書・領収書は、分析費用・収集運搬費用・処分費用・代行費用の内訳がわかる明細であることが必要です。
分析だけ先に実施済みですが、収集・運搬と処分の費用のみ申請できますか？
可能です。ただし、収集・運搬等の契約を締結する前にご申請ください。
まだ使用中の機器ですが、廃棄前に申請できますか？
分析でPCB濃度が判明しており、交換工事が既に計画・確定していて、交付申請から90日以内に収集・運搬や処分の委託契約を締結できる準備が整っていれば、使用中の変圧器・コンデンサー等でも申請可能です（使用中の低濃度PCB含有変圧器等交換工事計画書の提出が必要）。
助成対象・費用について
消費税・地方消費税も助成の対象になりますか？
対象外です。消費税及び地方消費税を除いた金額でご申請ください。
分析した結果、低濃度PCBに該当しませんでした。助成金はもらえませんか？
分析費用の助成金は、検査の結果、低濃度PCBに該当しなかった場合でも交付されます。
ドラム缶等の容器に入れずに小型機器を収集・運搬する場合の上限額は？
「低濃度PCB含有廃電気機器」の上限額（192,500円／台）が適用されます。
他の助成金制度との併用について
自治体など他の助成金制度と併用できますか？
助成対象経費が重複している場合は併用できません。ただし、本基金の助成を受けた残額に対して自治体等が独自に支援する場合があります（東京都はこのパターンに該当します）。詳しくは各自治体にお問い合わせください。
各種融資制度と併用することはできますか？
可能です。
その他のご質問は、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 低濃度PCB助成金コールセンター（0120-42-7442）、または当サイトのLINE・メールからお気軽にお問い合わせください。
LINE・メール・お電話でのご相談・現地調査は無料です。
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