.png)
北海道で低濃度PCB処分を検討中の事業者必見！分析・運搬・処分費が最大50％補助される助成制度を解説。令和9年3月31日の処理期限に向けたスケジュールや申請方法、札幌・旭川など各市の最新情報がわかります。
PCB廃棄物処理ガイド｜PCB処理費用・助成金・危険性
東京都のPCB助成制度を活用して、処理費用を大幅に削減する方法
.png)
低濃度PCBに汚染された廃棄物は、令和9年（2027年）3月31日までに、保管している事業者の責任で適切に処理する必要があります。
東京都は国の助成金と都独自の助成金を併用でき、他県に比べて自己負担額を最小限に抑えることが可能です。制度の内容と、実際の自己負担額の違いを算出例つきでまとめました。
期限を過ぎた場合の罰則
改善命令に従わなかった場合、「3年以下の懲役」または「1,000万円以下の罰金」などの厳しい罰則が科せられる可能性があります。処分期限直前は業者の混雑や費用の高騰も予想されるため、余裕を持ったスケジュールでの対応をおすすめします。
東京都におけるPCB廃棄物の状況と取り組み
東京都のPCBの最新情報はこちら
東京都内のPCB廃棄物等の保管量・所有量・処分見込量や、届出方法など最新情報は以下の公的機関のページで確認できます。
- 公益財団法人 東京都環境公社「PCB廃棄物 助成事業」公式ページ
- 関東東北産業保安監督部（電気事業法に関すること）公式ページ
- 一般社団法人 日本環境測定分析協会（主なPCB検査機関の紹介窓口）公式ページ
- PCB収集運搬許可業者の検索ページ
東京都内（八王子市を除く）でPCB製品を使用している事業者、またはPCB廃棄物を保管している事業者は、東京都への届出が必要です。届出は原則として郵送での提出となります。
中核市の情報
東京都PCB助成制度まとめ
令和7年4月1日から、国の低濃度PCB廃棄物の処理費等に係る助成制度がはじまりました。
東京都の助成金交付要綱第3条により、原則として国の助成金の交付決定を受けていることが都の助成対象者の要件です。
ただし、国の助成金の受付が終了している場合、または国の助成金の対象者に該当しない場合は、この要件は適用されず、都のみでの申請が可能です。
国の助成金の内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象廃棄物 | PCB濃度 0.5〜5,000 mg/kg の低濃度PCB廃棄物 |
| 受付期間 | 令和8年度（2026年度）も継続受付中（先着順）。交付申請書は令和9年3月31日 財団必着。
※予算額に達した時点で、期間内であっても受付が停止されます。 |
| 助成内容【分析費】 | 助成対象経費の2分の1の額。1検体あたり 10,000円 を限度額とする。
※対象は「低濃度PCBに汚染されているおそれのある電気機器」の絶縁油分析費用です。高濃度PCBおよび安定器は対象外です。 |
| 助成内容【処理費（収集・運搬）】 | 低濃度PCB 汚染廃電気機器192,500 円／台・小型機器・その他（ドラム缶）75,000 円／缶・小型機器・その他（ペール缶）73,500 円／缶 |
| 助成内容【処理費（漏えい防止措置】 | 50,000 円／台・式 |
| 助成内容【処分費】 | 標準処分単価の2分の1（例：廃電気機器 1,000円／kg 等） |
| 主な制限 | 経費の上限設定あり（例：分析は1検体10,000円など） |
| 対象者 | 中小企業、個人事業主、個人等
※業種ごとに「資本金または出資の総額」「常時使用する従業員数」のいずれかの基準で判定されます（例：製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下など）。大企業やみなし大企業（大企業に株式の1/2以上を保有されている会社等）は対象外です。 |
詳細はこちらの公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の公式サイトをご覧ください。
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 低濃度PCB 助成金コールセンター
(JAPAN INDUSTRIAL WASTE MANAGEMENT FOUNDATION)
TEL：0120-42-7442
受付時間 月～金 10 時～ 12 時/13 時～ 17 時（祝日年末年始を除く。）
ホームページはこちら＞＞
「東京都微量PCB廃棄物処理支援事業」の改正｜令和8年4月1日施行
令和8年4月1日付の要綱改正により、令和8年度も引き続き申請を受け付けることが決まりました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 改定日 | 令和8年4月1日 |
| 助成率 | 助成対象経費から、国（環境省）の低濃度PCB助成金の額を控除した額の2分の1
（分析費は1台あたり12,500円が上限） |
| 【重要】最終申請期限（必着） | 分析費: 令和9年（2027年）1月29日まで
処理経費: 令和9年（2027年）3月31日まで |
| 実績報告期限（必着） | 分析費: 令和9年4月30日まで
処理経費: 令和9年12月28日まで |
| 申請の順序 | 原則、国の助成金の交付決定を受けてから都へ申請します（国 → 都）。国の助成金の受付終了時、または国の助成金の対象外の場合は、都のみでの申請が可能です。 |
| 電子申請 | 令和8年7月1日より電子申請の受付を開始 |
詳細はこちらの改定資料PDFをご覧ください。
助成金の算出例①分析費助成
.png)
まずは、持っている電気機器がPCBに汚染されているかどうかを調べる必要があります。PCB分析で助成対象となる電気機器の例：トランス（変圧器）・コンデンサー（蓄電器）・リアクトル・変成器・放電コイル・整流器・開閉器・遮断器・サージアブソーバー（避雷器）等。
汚染の可能性がある電気機器/製造時期の目安
絶縁油の交換が可能な変圧器等平成5年（1993年）以前
絶縁油封じ切りのコンデンサー平成2年（1990年）以前
【分析費】の助成概要
助成対象経費微量のPCBに汚染された可能性のある変圧器及びコンデンサー類の電気機器の絶縁油の分析費用
助成金の額1台あたりの助成対象経費から、国の助成金の額を控除した額の2分の1（限度額：1台あたり12,500円）
※国の分析費用の限度額は1検体あたり10,000円です。原則として都の助成金は、国の交付決定を受けた後、その残額に対して申請します（国の助成金の受付終了時・対象外の場合を除く）。
対象機器3台の絶縁油採取及び分析を実施した場合：高圧トランスA（税抜38,000円）／高圧コンデンサーB（税抜30,000円）／リアクトルC（税抜8,500円）
助成金交付要綱第3条
都の助成金の交付対象者は、原則として国（環境省）の低濃度PCB廃棄物処理費用助成金の交付決定を受けていることが要件です。
ただし、国の助成金の受付が終了している場合、または国の助成金の対象者に該当しない場合は、この要件は適用されず、都のみでの申請も可能です（この場合、助成金の額の計算式は同じで、国の助成額を0円として計算します）。
助成金の算出例（原則ケース：国の交付決定を受けた後、都へ申請する場合）
対象機器３台の絶縁油採取及び分析を実施した場合
- 高圧コンデンサーA 税抜き価格 38,000円
- 高圧トランスB 税抜き価格 30,000円
- リ ア ク ト ル C 税抜き価格 8,500円
（STEP1）1台ごとの税抜価格から、国の助成額（1/2・1検体上限10,000円）を控除する
A 38,000 円－10,000 円＝28,000 円
B 30,000 円－10,000 円＝20,000 円
C 8,500円－ 4,200円＝ 4,300円
（STEP2）STEP1の金額に都の助成率（1/2）を乗じる
Ａ 28,000円×1/2＝14,000円
Ｂ 20,000円×1/2＝10,000円
Ｃ 4,300円×1/2＝ 2,150円
（STEP3）１台ごとの金額が上限の12,500円以上となった場合は12,500円とする
Ａ12,500円、B 10,000円、Ｃ 2,150円
（STEP4）合算します。
12,500＋10,000＋2,150＝24,650円
（STEP5）合計額の100円未満の端数を切り捨てる：24,650円 → 24,600円
※算出例はすべてこちらのPDFから引用しております（公益財団法人 東京都環境公社：東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業 助成金交付申請の手引き(分析経費)PDF）
国＋都に申請
合計費用 76,500円
助成金額合計 24,600円(都) + 24,200円(国) = 48,800円
自己負担額 27,700円
国・都の助成金を合わせることで、自己負担額は76,500円のうち27,700円（約36%）まで圧縮できます。
助成金の算出例（例外ケース：国の助成金の受付終了時・対象外の場合＝都のみ申請）
計算式は原則ケースと同じですが、国の助成額を0円として計算します。
（STEP1）1台ごとの税抜価格に助成率を乗じます。
A 38,000円 × 1/2 ＝ 19,000円
B 30,000円 × 1/2 ＝ 15,000円
C 8,500円 × 1/2 ＝ 4,250円
（STEP2）1台ごとの金額が上限の 12,500円 を超える場合は 12,500円 とします。
A 12,500円、B 12,500円、C 4,250円
（STEP3）合算します。
12,500 ＋ 12,500 ＋ 4,250 ＝ 29,250円
（STEP4）合計額の100円未満の端数を切り捨てる 29,250円 → 29,200円が助成金額になります。
都のみ申請
合計費用 76,500円
助成金額合計 29,200円
自己負担額 47,300円
都の助成金制度を利用することで、費用負担を約29,200円削減できたことがわかります。
※算出例は公益財団法人東京都環境公社「東京都微量PCB廃棄物処理支援事業 助成金交付申請の手引き（分析経費）」に掲載されている公式の計算例（対象機器3台の絶縁油採取及び分析を実施した場合）と一致しています。
調査してPCBが含まれていなかった場合でも分析助成金を受け取ることができるので、安心して専門の業者へご依頼ください。
メーカー出荷時にはPCBが使われていなかった機械でも、長年の使用でオイル交換などが行われた場合、そのオイルにPCBが含まれていた可能性があります。このような場合も助成金の対象となります。
絶縁油を分析して電気機器等にPCBを含有（PCB濃度0.5mg/kg超）していることがわかった場合は、東京都環境局への届出が必要です。助成金申請前に届出を行い、処分するまで適正に保管する必要があります。
助成金の算出例②処分費助成
分析してPCBが製品に含まれている場合、適正処理をしなければいけません。
①処分業者 ②収集運搬業者③油抜き取り業者（絶縁油を抜き取る場合）にそれぞれ見積もりを依頼して、話がまとまったら契約を締結します。
【処理経費】の助成概要
助成対象経費
微量PCB含有が確認された絶縁油・容器・電気機器の処理（運搬・処分）費用
助成金の額
助成対象経費の合計額から、国の助成金の額を控除した額の2分の1
※国の助成金は対象経費の2分の1です。原則として都の助成金は、国の交付決定を受けた後、その残額に対して2分の1が助成されます（国の助成金の受付終了時・対象外の場合は、都のみで対象経費の2分の1が助成されます）。
収集・運搬（積込み・積下しを含む）
※低濃度ＰＣＢ廃棄物が２以上ある場合は、その種類ごとの額を合計した額を助成限度額とする。
| 種類 | 限度額 |
|---|---|
| 低濃度PCB 汚染廃電気機器 | 192,500 円／台 |
| 小型機器・その他（ドラム缶） | 75,000 円／缶 |
| 小型機器・その他（ペール缶） | 73,500 円／缶 |
漏えい防止措置
※漏えい防止措置が必要な低濃度ＰＣＢ廃棄物が２以上ある場合は、そのそれぞれに対し助成限度額を適用するものとする。
限度額 50,000 円／台・式
処分に要する経費
下記標準処分単価からの算出額と申請者が申請してきた額のいずれか低い方を助成対象経費とします。
| 低濃度 PCB 廃棄物の種類 | 標準処分単価 |
|---|---|
| 低濃度 PCB 含有電気機器 | 1,000(円/㎏) |
| 低濃度 PCB 含有廃油 | 200(円/㎏) |
| その他汚染物 | 900(円/㎏) |
助成金がもらえるのは、大きく分けて以下の3つの費用です。
- PCBの油を抜く費用
電気機器の中に入っているPCBの油を抜くための費用です。 - 機器を運ぶ費用
PCBが入っていた機器を処分場に運ぶための費用です。ただし、機器を最初にトラックに乗せる費用や、途中で一度別の場所に置く費用などは含まれません。 - 機器を処分する費用
PCBが入っていた機器を安全に処分するための費用です。
消費税と地方消費税は対象外です。
機器を運ぶ費用については、こういった部分も少し複雑です。
助成金の算出例（ドラム缶１本に保管している微量ＰＣＢ絶縁油200リットルをドラム缶ごと処理する場合）
収集運搬経費100,000円＋処分経費150,000円＝250,000円
原則ケース（国＋都）
まず国の助成金＝250,000円 × 1/2 ＝ 125,000円
残額に都の助成率（1/2）を乗じる
125,000円 × 1/2 ＝62,500円（都の助成金額）
国の助成金額125,000円
都の助成金額（原則ケース）62,500円
助成金額合計（国＋都）187,500円
原則ケース（国＋都）なら自己負担額は62,500円
例外ケース（都のみ・国が対象外／受付終了時
250,000円 × 1/2 ＝ 125,000円（都の助成金額）
助成金額（例外ケース・都のみ）125,000円
例外ケース（都のみ）なら自己負担額は125,000円になります。
助成金の算出例（微量PCB絶縁油が封入されたトランス（30kVA）1台を処理する場合）
収集運搬経費200,000円＋処分経費350,000円＝550,000円
原則ケース（国＋都）
まず国の助成金＝550,000円 × 1/2 ＝ 275,000円
残額に都の助成率（1/2）を乗じる
275,000円 × 1/2 ＝ 137,500円（都の助成金額）
国の助成金額275,000円
都の助成金額（原則ケース）137,500円
助成金額合計（国＋都）412,500円
原則ケース（国＋都）なら自己負担額は137,500円
例外ケース（都のみ・国が対象外／受付終了時）
550,000円 × 1/2 ＝ 275,000円 → 助成額が限度額を超過しているため250,000円となる
助成金額（例外ケース・都のみ）275,000円
例外ケース（都のみ）なら自己負担額は限度額の250,000円円になります。
※算出例はすべてこちらのPDFから引用しております（公益財団法人 東京都環境公社：東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業 助成金交付申請の手引き(処理経費)PDF）
「国の助成金」と「都の助成金」を両方セットで使うのが圧倒的にお得です。ただし、国の助成金を受けた後に「1回目：運搬および処分前」「2回目：処理後」と2回の申請が必要になるなど、手続きは複雑です。
時間がない方は専門家への相談をおすすめします。
変圧器の交換補助金・融資制度
CBに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度
現在使用中の変圧器のPCB含有分析調査、または低濃度PCB汚染変圧器から高効率変圧器への交換にかかる費用が一部補助されます。
PCB廃棄物の処分に係る融資制度
日本政策金融公庫では、PCB廃棄物の処分に必要な運転資金の融資を行っています。まとまった処理費用の立て替えが難しい場合の選択肢の一つです。
問合せ先：日本政策金融公庫
PCB処理費用の違いについて
PCB機器はもちろん、PCBの漏れやにじみを拭き取ったウェスや保護具、治具、汚泥、塗膜くず等も対象になり、意図せずにPCBが混入した変圧器・コンデンサー等の微量PCB混入電気機器も低濃度PCB廃棄物に分類されるため、費用がかさむことがあります。
技術がある業者に依頼した場合、PCB廃棄物を適切に分別・分離することで処理委託する重量を減らし、費用を圧縮することができます。
また、手続きや書類作成などの作業は多く複雑なため、経験豊富な業者への依頼をおすすめします。
手続きの時間がない場合や、実際に自分のケースだといくらかかるか知りたい場合は、ぜひ弊社にご相談ください。
政府が定めている処理期限ギリギリになってから動き始めるより、まずは一度お見積りを取ってみてはいかがでしょうか？お見積りは無料です。