PCB(ポリ塩化ビフェニル)は健康や環境に影響する有害物質であり、絶縁油を含む古いトランスやコンデンサなどに使用されている可能性があります。
特に「低濃度PCB」は、意図しない混入が原因で気づきにくく、法律に則った適切な処理が求められます。
PCB特別措置法では、2027年3月末までに低濃度PCB廃棄物を処分することが定められています。この期限を過ぎると、罰則の対象となる可能性があります。
本記事では、低濃度PCB含有の判別方法と、検査・処理に使える補助金制度について解説します。
PCB濃度が0.5mg/kgを超え5,000mg/kg以下のものを低濃度PCBと言います。
PCBが含まれている絶縁油は、電気を通さない油のことです。次のような製品に含まれています。
例)トランス(変圧器)・コンデンサー(蓄電器)・リアクトル・変成器・放電コイル・整流器・開閉器・遮断器・サージアブソーバー(避雷器)等
画像引用元:環境省
低濃度PCBの多くは、意図してPCBが使われたわけではなく、古い電気機器を修理する際に、知らずにPCBが混ざってしまったものです。そのため、所有者が気づきにくく、現在も多くの機器の中に眠っている可能性があります。
これを微量PCB廃棄物と言います。低濃度PCB廃棄物の中でもPCB含有量は少ないものの、低濃度と同様の手続きが必要になります。
製造年
1975年以前に製造された機器は、高濃度PCBの可能性が高いため、専門家への相談が必須です。
メーカー名・型式
銘板に記載されたメーカーや型式から、各メーカーのウェブサイトでPCB使用製品リストを確認します。多くのメーカーがPCB含有機器のリストを公開しています。
PCBは、勝手に捨てたり、放置したりすることはできません。
国が定めた法律「PCB特別措置法」により、期限内に専門の業者に頼んで正しく処分することが、所有者の義務です。
特に「低濃度PCB」は、2027年3月末までに処分しなければならないと定められています。
この期限を過ぎてしまうと、法律違反となり、罰則の対象になるリスクがあります。まずは、設備にPCBが含まれていないか今すぐ確認しましょう。
PCB含有機器の調査・処分には費用がかかりますが、国や自治体による補助金制度を活用することで、その負担を軽減できます。
現在、国の助成金が活用できます。また、東京都であれば国と都の助成金を併用できるので、コストを抑えてPCBのPCB含有の判別を行いたい方はご利用ください。
調査してPCBが含まれていなかった場合でも分析助成金を受け取ることができます。
PCBが含まれていることが分かった場合は、すみやかに保管場所を管轄する自治体(都道府県又は政令市)へ届け出、保管、処分を行わなければいけません。
関連記事:PCB廃棄物の登録・届出方法|必要書類と手続きの流れ【2025年最新】
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「PCBが含まれているのか心配」という方はお気軽にお問い合わせください。
LINEやメールで簡単な見積もりを出すこともできます。行政へ提出している書類やPCB機器などの写真を添付してください。
営業時間:平日 9:00 - 18:00
① 都のみに助成申請をする者
(STEP1)1台ごとの税抜き価格に助成率を乗じます。
A 38,000円×1/2=19,000円
B 30,000円×1/2=15,000円
C 8,500円×1/2= 4,250円
(STEP2)1台ごとの金額が上限の12,500円以上となった場合は12,500円とします。
A12,500円、B12,500円、C4,250円
(STEP3)合算します。
12,500+12,500+ 4,250=29,250円
(STEP4)端数を切り捨てた29,200円が助成金額になります。
② 都以外に国等が実施する同種の補助金の交付を受けた者
(STEP1)1 台ごとの税抜価格から、国等の同種の補助金の補助額を控除する。
A 38,000 円-10,000 円=28,000 円
B 30,000 円-10,000 円=20,000 円
C 8,500 円- 4,200 円= 4,300 円
(STEP2)STEP1 の金額に助成額を乗じます。
A 28,000円×1/2=14,000円
B 20,000円×1/2=10,000円
C 4,300円×1/2= 2,150円
(STEP3)1台ごとの金額が上限の12,500円以上となった場合は12,500円とします。
A12,500円、B 10,000円、C 2,150円
(STEP4)合算します。
12,500+10,000+2,150=24,650円
(STEP5)端数を切り捨てた24,600円が助成金額になります。
※算出例はすべてこちらのPDFから引用しております(公益財団法人 東京都環境公社:東京都微量PCB廃棄物処理支援事業 助成金交付申請の手引き(分析経費)PDF)
都のみに申請
合計費用 76,500円
助成金額合計 29,200円
自己負担額 47,300円
国+都に申請
合計費用 76,500円
助成金額合計 24,600円(都) + 24,200円(国) = 48,800円
自己負担額 27,700円
国+都に申請した方が自己負担が19,600円も少なくなるという事がわかります
調査してPCBが含まれていなかった場合でも分析助成金を受け取ることができるので、安心して専門の業者へご依頼ください。
メーカー出荷時にはPCBが使われていなかった機械でも、長年の使用でオイル交換などが行われた場合、そのオイルにPCBが含まれていた可能性があります。
そのため、現在その機械にPCBが含まれているかどうかを判断することは難しく、このような場合は、助成金の対象となるそうです。
専門家がアドバイスいたしますので、スムーズに申請を進めることができます!
リジェンヌでは、お客様が補助金制度の対象となるかどうかを精査し、申請手続きまでサポートいたします。
最適な処理方法を選ぶことで、補助金を受けられる可能性を高め、処理費用を大幅に削減できます。
一般的なPCB処理の業者が焼却処理であるのに対し、リジェンヌでは焼却でない洗浄処理を行っております。
洗浄方式では鉄・銅などの金属類は希少な資源にリサイクルされますが、焼却方式では全て800~1,200℃ほどの高熱で焼却するため金属類の資源価値が失われてしまいます。
環境への影響を最小限に抑えるための適切な処理方法を選択し、実施することができます。また、分別・分離を行うため、コストを抑えることも可能です。
PCB処理には令和9年3月31日までという期限があるため、期限間際に処理を行うと、費用が大幅に上昇する可能性があります。
関連記事:低濃度pcbの処理期限が過ぎたらどうなる?リスクまとめ
また、ドライバー不足や燃料費高騰により、PCB廃棄物の輸送コストが上昇。結果、処分費用も高騰し、企業の負担が増えることも予想されます。
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