各都道府県のPCB廃棄物の処理と助成金まとめ【2025年最新】

PCB廃棄物は令和9年3月31日までに処分が義務付けられています。期限を過ぎると罰則や行政処分の対象になる可能性があります。

PCB廃棄物の処理に関して、都道府県や市区町村が独自に補助金や助成制度を実施しているケースがありました。

しかし、2025年4月から東京都以外の自治体の多くがが補助金をなくしています。

自治体によって制度の有無や内容が異なるため、ご自身の所在地の自治体公式サイトで最新の制度情報を確認することをおすすめします。

都道府県別のPCB情報まとめ

都道府県をクリックすると、PCBについて記載があるページに飛びます。

北海道では低濃度PCB含有電気機器把握支援補助金【道補助金】がありますが、「分析費については道の補助金と併用はできませんので、注意してください。」と記載があります。

このように自治体によって補助金がある場合もあるので、調査を行う前に調べておくことをおすすめします。

まずはご自身の都道府県または政令市の公式サイトで該当する助成制度を確認し、その後「国の低濃度PCB助成金」との併用可否もチェックすることが、費用負担削減の鍵となります。

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団「低濃度PCB助成金」の内容

この助成制度は、低濃度PCBに汚染された廃棄物を令和9年3月末の処分期限までに適切に処理してもらうことを目的に、処理費用の一部を国が支援するものです。

対象となる方　

中小企業・個人事業主など、PCB廃棄物を保管している事業者

対象となる費用

など、処理にかかる費用の一部が助成されます

項目	内容
対象廃棄物	PCB濃度 0.5〜5,000 mg/kg の低濃度PCB廃棄物
受付期間	令和7年4月1日〜令和8年3月31日（予算次第で締切）
助成内容【分析費】	助成対象経費の２分の１の額。なお、１検体あたり10,000 円を限度額とする。
助成内容【処理費（収集・運搬）】	低濃度PCB 汚染廃電気機器192,500 円／台・小型機器・その他（ドラム缶）75,000 円／缶・小型機器・その他（ペール缶）73,500 円／缶
助成内容【処理費（漏えい防止措置】	50,000 円／台・式
主な制限	経費の上限設定がある（例：分析は1検体10,000円など）
対象者	中小企業、個人事業主、個人等

詳細はこちらの公式サイトをご覧ください。

「東京都微量PCB廃棄物処理支援事業」は2025年に国の助成金ができて改定されました。

対象者は都内でPCB廃棄物を保管する中小企業・個人事業主で、対象経費は【PCB濃度分析費、収集・運搬費、処分費】と国の制度と同じです。

項目	内容
改定日	令和７年６月２日
助成率	国助成利用時：国助成後の残額の50％国制度不使用時：従来どおり50％
申請期限	令和８年３月31日（ただし予算枠到達で締切）
遡及適用	令和７年６月１日以前に国交付決定後に処理をした場合、遡及適用
申請の順序	国助成→都助成。両方申請する場合は手順に注意

詳細はこちらの改定資料PDFをご覧ください。