低濃度PCBに汚染された廃棄物は、令和9年3月31日までに保管している事業者の責任で、適切に処理する必要があります。こうした適正処理をスムーズに進めるため、国（環境省）では令和7年４月から中小企業や個人事業主の方々を対象に、処理費用の一部をサポートする助成制度を設けています。また、北海道には「低濃度...
PCB廃棄物処理ガイド【2025年最新】PCB処理費用・助成金・危険性
各都道府県のPCB廃棄物の処理と助成金まとめ【2025年最新】
PCB廃棄物は令和9年3月31日までに処分が義務付けられています。期限を過ぎると罰則や行政処分の対象になる可能性があります。
PCB廃棄物の処理に関して、都道府県や市区町村が独自に補助金や助成制度を実施しているケースがありました。
しかし、2025年4月から東京都以外の自治体の多くがが補助金をなくしています。
自治体によって制度の有無や内容が異なるため、ご自身の所在地の自治体公式サイトで最新の制度情報を確認することをおすすめします。
都道府県別のPCB情報まとめ
都道府県をクリックすると、PCBについて記載があるページに飛びます。
このように自治体によって補助金がある場合もあるので、調査を行う前に調べておくことをおすすめします。
| 北海道 | 青森県 | 岩手県 |
| 宮城県 | 秋田県 | 山形県 |
| 福島県 | 茨城県 | 栃木県 |
| 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 |
| 東京都 | 神奈川県 | 新潟県 |
| 富山県 | 石川県 | 福井県 |
| 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 |
| 静岡県 | 愛知県 | 三重県 |
| 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 |
| 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県 |
| 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 |
| 広島県 | 山口県 | 徳島県 |
| 香川県 | 愛媛県 | 高知県 |
| 福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 |
| 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 |
| 鹿児島県 | 沖縄県 |
まずはご自身の都道府県または政令市の公式サイトで該当する助成制度を確認し、その後「国の低濃度PCB助成金」との併用可否もチェックすることが、費用負担削減の鍵となります。
分析・処分・運搬できる業者探しはこちら
PCBの分析はこちらで探すこともできます！
適切な測定・分析機関を探すとき
測定・分析を依頼したい現場や事業所の所在地（都道府県）の近くにある機関を検索したいときや、 水質、土壌、大気、騒音、ダイオキシン類、アスベストなど、依頼したい測定・分析の種別に対応している機関を絞り込みたいときに試用できるツールです。
信頼性の高い機関を選びたいとき
日本環境測定分析協会の正会員は、環境測定分析に関する専門知識と技術力を持つ機関です。環境アセスメント、排出ガス・排水の規制遵守、作業環境測定など、法律や規制に関わる重要な測定・分析を正確かつ適切に行える機関を選びたいときにおすすめです。
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処理業者情報の検索・閲覧
都道府県や政令市から提供された全国の産業廃棄物処理業者の会社情報、許可証の写しなどの詳細情報を検索し、閲覧できます。許可自治体や取り扱う廃棄物の種類、処理方法などを条件に絞り込んで検索することが可能です。
優良認定業者情報の検索
廃棄物処理法に基づき、優れた能力と実績を有するとして優良認定を受けた産業廃棄物処理業者を検索できます。
国の制度（環境省）
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団「低濃度PCB助成金」の内容
この助成制度は、低濃度PCBに汚染された廃棄物を令和9年3月末の処分期限までに適切に処理してもらうことを目的に、処理費用の一部を国が支援するものです。
対象となる方
中小企業・個人事業主など、PCB廃棄物を保管している事業者
対象となる費用
- PCB濃度の分析費用
- 廃棄物の収集・運搬費用
- 処分費用
など、処理にかかる費用の一部が助成されます
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象廃棄物 | PCB濃度 0.5〜5,000 mg/kg の低濃度PCB廃棄物 |
| 受付期間 | 令和7年4月1日〜令和8年3月31日（予算次第で締切） |
| 助成内容【分析費】 | 助成対象経費の２分の１の額。なお、１検体あたり10,000 円を限度額とする。 |
| 助成内容【処理費（収集・運搬）】 | 低濃度PCB 汚染廃電気機器192,500 円／台・小型機器・その他（ドラム缶）75,000 円／缶・小型機器・その他（ペール缶）73,500 円／缶 |
| 助成内容【処理費（漏えい防止措置】 | 50,000 円／台・式 |
| 主な制限 | 経費の上限設定がある（例：分析は1検体10,000円など） |
| 対象者 | 中小企業、個人事業主、個人等 |
詳細はこちらの公式サイトをご覧ください。
東京都の制度
「東京都微量PCB廃棄物処理支援事業」は2025年に国の助成金ができて改定されました。
対象者は都内でPCB廃棄物を保管する中小企業・個人事業主で、対象経費は【PCB濃度分析費、収集・運搬費、処分費】と国の制度と同じです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 改定日 | 令和７年６月２日 |
| 助成率 |
国助成利用時：国助成後の残額の50％ |
| 申請期限 | 令和８年３月31日（ただし予算枠到達で締切） |
| 遡及適用 | 令和７年６月１日以前に国交付決定後に処理をした場合、遡及適用 |
| 申請の順序 | 国助成→都助成。両方申請する場合は手順に注意 |
詳細はこちらの改定資料PDFをご覧ください。
各都道府県のPCB情報まとめ【2025年最新】
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