低濃度PCBに汚染された廃棄物は、令和9年3月31日（令和8年度末）までに保管している事業者の責任で適切に処理する必要があります。

大阪府独自の上乗せ助成金は確認できていませんが、令和7年4月から国（環境省）の助成制度が始まっており、大阪府内の事業者も対象になります。大阪府は判別方法に関する情報が特に充実していたので、地域の窓口とあわせてまとめました。

高濃度PCB廃棄物は、現在処分可能な施設がありません。もし発見された場合は、適正に保管したうえで直ちに所管の行政窓口へご連絡ください。古いキュービクル、廃工場・建築物、納屋、装置内などで発見された事例が報告されています。

大阪府

大阪府内は、大阪市・堺市（政令市）、豊中市・吹田市・高槻市・枚方市・八尾市・寝屋川市・東大阪市（中核市）の9市とそれ以外の地域で、窓口が3層に分かれています。

政令市の情報

中核市の情報

• 電気事業法に基づく届出・自家用電気工作物について：中部近畿産業保安監督部　近畿支部　電力安全課　TEL：06-6966-6048
• 分析業者の紹介：一般社団法人日本環境測定分析協会

大阪府のページに、他県より詳しいメーカー別の判別情報が掲載されていたので、ここにまとめます（環境省資料「低濃度PCBに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引き」に基づく内容です）。

STEP1　事業所・倉庫などの調査

キュービクル等の高圧受電設備、分電盤、電気機器などを調査し、PCB含有の可能性がある製造年の変圧器・コンデンサー等がないか確認します。銘板のメーカー名・製造年月・型式等を記録してください。使用中の機器の確認は、感電事故防止のため必ず電気主任技術者等（高圧受電設備）またはメーカー・電気工事業者（それ以外）に依頼してください。

STEP2　銘板情報による判別

PCB含有の可能性がある製造年月の機器があれば、メーカーに製造年月・型式等を伝えて確認するか、メーカー公開情報と照合します。

STEP3　PCB濃度分析による判別（安定器を除く）

メーカー確認で高濃度PCBに該当しないものの、不含有証明がない・絶縁油の補充履歴が不確かなものは、絶縁油中のPCB濃度を分析して判別します。

メーカー別の要注意ポイント

• ニチコン製コンデンサー平成16年（2004年）3月以前のものはPCB含有の可能性があります
• 富士電機製（一部機器）平成6年（1994年）までに生産された機器にPCB含有の可能性が残ります
• 東芝製（一部高圧進相コンデンサー）平成10年（1998年）〜平成16年（2004年）製で、型番が「CRTR-」のものはPCB汚染の可能性があります
• 安定器（東芝ライテック・日立グローバルライフソリューションズ）両社から微量PCB汚染の可能性が公表されています。処理方法は環境省で検討中のため、確定するまでは適正保管をお願いします

メーカーへの問い合わせ窓口

• 変圧器・コンデンサー等：一般社団法人日本電機工業会「お客様からの問い合わせ窓口」
• 照明器具の安定器：一般社団法人日本照明工業会「PCB使用照明器具に関する情報」

穿孔にご注意：コンデンサー等の絶縁油封じ切りの機器は、使用中のものを分析のために穿孔すると使用できなくなります。銘板情報等から確実に高濃度PCB廃棄物に該当しないと確認できれば、分析値がなくても低濃度PCB廃棄物とみなして処分することが可能です。穿孔した場合は、穴をふさぐ措置を確認してください。

高濃度PCB廃棄物について

高濃度PCB廃棄物の処分期間は終了しています（令和2年度末）。実際の処理施設の稼働終了時期は施設ごとに異なり、以下のとおりです。

• JESCO大阪PCB処理事業所・北九州PCB処理事業所令和5年度末に処理終了
• JESCO北海道PCB処理事業所令和7年度末に処理終了（全国の処理が終了）

現在、高濃度PCB廃棄物を処分できる施設はありません。万が一発見した場合は、適正に保管したうえで、直ちに所管の行政窓口へご連絡ください。

令和７年４月１日から、国の低濃度PCB廃棄物の処理費等に係る助成制度がはじまりました。

大阪府で利用できる国の助成金の内容

詳細はこちらの公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の公式サイトをご覧ください。

国の助成金の詳しい内容・算出例はこちら＞＞

CBに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度

現在使用中の変圧器のPCB含有分析調査、または低濃度PCB汚染変圧器から高効率変圧器への交換にかかる費用が一部補助されます。

制度の詳しい内容・補助率・試算例はこちら＞＞

PCB廃棄物の処分に係る融資制度

日本政策金融公庫では、PCB廃棄物の処分に必要な運転資金の融資を行っています。まとまった処理費用の立て替えが難しい場合の選択肢の一つです。

問合せ先：日本政策金融公庫

一般社団法人 日本環境測定分析協会

大阪府内の分析機関を、所在地や対応可能な測定項目で絞り込んで検索できます。

分析機関の調べ方はこちら＞

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団「産廃情報ネット（さんぱいくん）」

大阪府の許可を持つ産業廃棄物処理業者の会社情報・許可証を検索できます。

産廃情報ネットで検索する＞

PCB廃棄物処理を依頼できる業者・運搬費用についての詳しい記事はこちら＞

• STEP

  【申請者】提出

  低濃度ポリ塩化ビフェニル助成金交付申請書の提出

• STEP

  産業廃棄物処理事業振興財団

  申請書類・必要書類の受付

  申請書類の審査・決定・通知書の交付

• STEP

  【申請者】交付決定通知書受領後に

  1. 分析を実施
  2. 漏えい防止処置、収集・運搬を実施
  3. 処分を実施

• STEP

  【申請者】書類提出

  • 分析費用
  • 漏えい防止処置、収集・運搬費用)
  • 処分費用

  それぞれの書類提出

• STEP

  産業廃棄物処理事業振興財団

  書類の受付・審査・助成金交付額の決定

  低濃度ポリ塩化ビフェニル助成金交付額確定通知書の送付

  助成金【申請者指定口座振込】の支払

• STEP

  【申請者】受理

  低濃度ポリ塩化ビフェニル助成金交付額確定通知書の受領

  【分析、収集・運搬及び処分】助成金の受領

多くの業者がPCB処分の費用の明示をしておらず、インターネットや電話による見積もりの申し込みが必要になります。

その理由はPCB廃棄物の種類や量、使用・保管状態によってによって処理費用が変わるため、ほぼオーダーメイドになってしまうからです。

実際の例を挙げますと、100万・200万円で処理出来た方もいれば、1000万円かかった方もいます。

なので一概に「PCB処理費用は○○円です」と明言できません。あとで必ずといっていいほど「○○円でできると言ったじゃないか」と言われますし、少なくともそういう気持ちが生じてしまいます。

PCBの種類や処理業者の技術によっても費用に差が出る

PCB機器はもちろん、PCBの漏れやにじみを拭き取ったウェスや保護具、治具、汚泥、塗膜くず等も含まれ、意図せずにPCBが混入した変圧器、コンデンサー等の微量PCB混入電気機器も低濃度PCB廃棄物に分類されるため、費用がかさむことが考えられます。

また、技術がある業者に依頼した場合、PCB廃棄物を適切に分別したり、分離したりすることが可能です。つまり、それは処理委託する重量を減らし、費用を圧縮することができるので費用を抑えることもできるということです。

また、PCB廃棄物を完全に処理するまでに、やらなくてはいけない手続きや書類作成などの作業は多く複雑です。たくさんの経験がある業者へ依頼することをおすすめします。

手続きなどの時間がない場合や、実際に自分のケースだといくらかかるか知りたいようでしたら、ぜひ、弊社にご相談ください。

政府が定めている処理期限ギリギリになってから動き始めるより、まずは一度お見積を取ってみて、その時のために備えてみてはいかがでしょうか？お見積は無料で引き受けておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

関東で20年以上の実績を持つ専門家のリジェンヌにお任せください。

面倒な行政への届出や業者間調整をワンストップで代行。調査から処理までを一貫して引き受けることで時間を短縮し、LINE等による即時見積もりで初動を加速させます。